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令和7年8月1日
『日本石材工業新聞』
代表の薄井のインタビュー
　
　
　

　
　イベントを行うお寺が増えています。
　
　十年くらい前は一部の特別なお寺だけが、何らかのイベントをしていましたが、今では、コンサートなどのイベントを行うお寺は、どんな地域に行っても、いくつかあるという状況になってきました。
　
　ある意味、画期的なことで、仏教界が大きく変わろうとしている兆しでもあります。
　
　ところが、こうしたイベントが一般的になるにつれ、弊社には意外な相談が来るようになっています。
　
　それは、イベントをやって、人もだいぶ集まって、地域との交流もできて、お寺のイメージアップもできて、イベントは成功したのですが、檀家はこうしたイベントには無関心だし、イベントに参加した人も檀家になるわけでもなく、他の仏教的な行事に参加するようになるわけでもなく、いっこうに次につながらない、というものです。こうした状況を、どうにか打開できないかという相談です。
　
　これらは、お寺で行うイベントというものを、端的に象徴する相談です。
　
　というのも、全国のお寺で行われているイベントのかなりの割合が、同じような状況にあるはずだからです。そしてその多くは、こうした問題にまだ気づいてもいないでしょう。
　
　イベントを行い、人がたくさん集まり、メディアにも取り上げられると、どうも成功した気になりがちです。しかし、いくらイベントに人が集まったとしても、それだけでは成功とは言えないのです。
　
　要は、「何のためにイベントを行っているのか？」ということです。
　
　この質問をすると、ほとんどのお坊さんは、こう答えます。「お寺を開かれた存在にするためですよ。これからの時代、そうしないとお寺の存在感が無くなってしまいますからね」と。
　
　こう答えた人に、私は、もうひとつ質問をさせていただきたい。「何のために開かれたお寺にするのですか？」と。
　
　言いたいのは、開かれたお寺にすることは、決してゴールではないということです。開かれたお寺にすることは、プロセスに過ぎません。大切なのは、お寺を開かれた存在にすることを通して、何をしたいのか、というヴィジョンです。
　
　無目的なイベントは必ず行き詰まります。行き詰まったことに気づいた人はいいでしょう。行き詰まっていることに気づきもせず、ただ無為にイベントを続けているお寺がなんと多いことか。
　
　イベントの対象は、いったい誰を想定しているのか？ それは檀家なのか、地域の人なのか、若者なのか、年配の人なのか。
　
　そして来てもらった人には、イベントを通してどうなって欲しいのか？ 檀家や信者になって欲しいのか、法事や葬儀を申し込んでくれる存在になって欲しいのか、法話会や坐禅会に参加して欲しいのか、悩みの相談に来て欲しいのか。
　
　そうしたヴィジョン無しにイベントをしていると、ただただ膨大な時間とお金と労力を使い続けるだけになってしまうのです。
　
　単に、イベントをするのが好きで、楽しければいい、というお寺もあるでしょう。それはそれで、いいと思います。ある意味、ヴィジョンとしては明確であるからです。
　
　しかし多くのお寺は、お寺の未来、お寺の活性化のためにイベントを行っているはずです。それならばもっと具体的に、何のために、誰に対して、どんなことを実現するために行うのかを明確にすべきなのです。
　
　

　
　ここ数年、お寺からの永代供養墓に関するコンサルティングの依頼が多いことは、この連載で再三書いてきました。こうした仕事の中で、つくづく感じるのは、永代供養墓を建てることが目標で、その後のことを考えていないお寺があまりにも多いことです。
　
　永代供養墓の事業を計画するお寺の多くは、この事業を甘く考えていて、事業計画もほんとうにずさんなものが少なくありません。おそらく永代供養墓を建立したお寺の七割くらいは散々たる結果に終わっているのではないかと思います。
　
　そのせいもあり、弊社に依頼のあるコンサルは、事業計画時点からの相談より、建立したが募集がうまくいかないという相談が少なくありません。そうすると仕事の内容は、どうしても敗者復活戦のお手伝いという色合いが強くなります。
　
　だからこそ募集を軌道に乗せると、やはりこちらも嬉しいものです。仕事がうまくいったという喜びもありますが、それ以上に、人が集まり始めることでお寺が変わり始めることが少なくなく、そうした変化を見るのは、私としても格別の思いなのです。
　
　つい最近も、コンサルをしているお寺の住職と話をしていて、こんな話題が出て来ました。

「おかげさまで、募集も順調で、軌道にのってきました。ほんとうにホッとしています。それで感じることは、新しい人たちが来るようになって、それがとても刺激的だと言うことです。募集を始めてから、いろんな人が見学に来て、その中の何割かの人が申し込んでくれます。うちの寺は、これまで昔からの檀家さんとだけお付き合いをしてきました。そうした方々は、とてもお寺をよくしてくれて、ありがたいんだけど、同じことの繰り返しだし、守られた中での宗教活動です。ところが最近来る新しい人たちは、いろんな人がいて、こちらが予想もしなかったことも言ってくる。それが面白いし、何よりも、このお寺に興味を持って足を運んでくれた人たちです。そうした人たちとお付き合いするのは、とても勉強になるし、楽しい。何よりも、お寺がいきいきしてきた気がします。ほんとうに、永代供養墓を始めてよかったと思っています」
　
　こうした話を聞いて、嬉しくならない人はいないと思います。
　
　つくづく感じるのは、永代供養墓は建てることが目標ではなく、募集がうまくいってたくさんの人が申し込んでくれることが目標でも無いと言うことです。たくさんの人が申し込んでくれたというのは実はスタート地点で、そこから新しいお寺づくりが始まるのです。
　
　これまで永代供養墓の募集がうまくいった後、お寺が変わり始め、宗教活動が活性化していったケースをいくつも見て来ました。そして必ずと言っていいほど、そこの住職も変わり始めます。本人は気付いていないかもしれませんが、そうした住職はとてもいい顔をしているのです。
　
　お寺にとって永代供養墓は、建立した後にこそ醍醐味のあるプロジェクトなのです。
　
　

　弊社に依頼のあるコンサルティングに関しては、あいからず永代供養墓に関するものが少なくありません。ただ、相談内容ですが、ここ一〜二年、だいぶ傾向が変わってきています。
　
　これまで多かったのは、新しい縁を得たい、つまり檀家ないしは会員を増やしていきたいというコンセプトのお寺です。永代供養墓を建立して、菩提寺を持たない人を対象に募集をするというものです。布教型の永代供養墓と言うことができるでしょう。
　
　ところが、最近相談が増えたのは、現在の檀家を対象とするコンセプトの永代供養墓に関する相談です。
　
　檀家であっても、子どものいない家、娘しかいない家、あるいは子どもはいるが結婚しないまま歳をとってしまっている家など、将来、お墓の承継に問題を抱えているケースは少なくありません。今後百年で日本の人口は現在の三分の一になると言われている中、ほとんどの家に遠からずお墓の承継の問題が起こってくるでしょう。
　
　さらに地方のお寺の場合、子どもはいるけれど、その子ども達が首都圏に住んでいるという檀家が多いという現実があります。そうすると、施主が亡くなると、遠方の墓を維持していくことが難しいというケースが増えてきます。
　
　これに追い打ちをかけたのが、マスコミによるここ一〜二年の「墓じまい」報道です。潜在的に矛盾をかかえていた人たちが、この報道で一気に表面化し、檀家からのお墓継承に関する相談が増えているのです。
　
　もちろん、こうした報道に腹をたてている僧侶も多いでしょう。しかし、現実に相談を受けたお寺は、困っている檀家、不安になっている檀家に対して、なんとか応じていかなくてはなりません。
　
　そして、こうした状況にある檀家のほとんどは、墓じまいをして、そこにあった遺骨を永代供養墓に移すということを望むのです。
　
　ところがこの場合、お寺に永代供養墓が無いと、檀家は墓じまいをしたあげく、他のお寺の永代供養墓に移るという選択肢を選ぶことになってしまいます。お寺としては、長年、つきあってきた檀家が、永代供養墓が無かったばっかりに、他の寺に移ってしまうということになってしまうのです。
　
　そこで「うちの寺にも、永代供養墓が無いとまずいな」ということになり、建立を考え始めるのです。
　
　中でも地方のお寺は、真剣です。遺骨を持って都会の寺に移ってしまうくらいなら、自坊の永代供養墓に改葬して、少しでも縁を持ち続けてもらいたいということになります。
　
　布教型、拡大型の永代供養墓はすべてのお寺に必要なわけではありません。しかし既存檀家を対象にした永代供養墓は、今後、全てのお寺で運営する時代が来るのかもしれないと思っています。
　
　

　永代供養墓が注目される理由のひとつとして、子どものいない人が増えているということがあります。
　子どもがいないゆえ、自分が死んだら、自分の遺骨はどうなるのか、自分は供養してもらえるのか、という不安を解消する方法のひとつとして、永代供養墓が求める人が多いということです。
　
　しかしそこで、解決されない問題がひとつ残ることを忘れてはなりません。子どものいない人が亡くなったら、そもそも喪主がいない可能性が高く、その場合は葬儀をしてもらず、同時に、遺骨も行政が火葬して、自治体の合祀墓に納骨されてしまう可能性があるということです。
　
　最近もお寺からこんな相談がありました。
　
「檀家のおばあさんが、『自分が死んだら、葬式をして欲しい』と言ってお金を持ってきました。
おばあさんは子どもがいないので、このままだと自分は葬式をしてもらえないんじゃないかと不安になってお寺に来たようです。どうにかしてあげたいのですが、どのように対応したらいいでしょうか」
　
　お寺の立場としては、「わかりました、まかせてください」と快く受ければいいという考える方も多いと思います。しかしことはそんなに簡単ではありません。忘れてはならないことは、お金を預かるということです。それも一万や二万のお金じゃありません。
何十万というお金です。
　あらぬ疑いをかけられないようにしなければならないですし、このお金に関して不安をあたえてはなりません。法的なことをきちんとしておくことが大切なのです。
　
　またこのおばあさんの言っている「葬式」は、僧侶が導師をつとめるということだけでなく、火葬から葬式の施行まで、つまり葬儀社が行う部分も含まれているはずです。喪主になる人がいないから、困ってお寺に来たわけですから。
　
　だから、お布施の部分以外に、葬儀に関して、どのくらい実費がかかるのかの見積もりも必要だし、物価の上昇などもある程度は想定する必要もあるでしょう。
　そして何よりも大切なのは、そのおばあちゃんが亡くなったら、間違い無くお寺に連絡が来るようにしておくということです。
　
　家族のいない人が亡くなったら、身元引受人がいないと言うことで、行政や施設の責任者が遺体を火葬し、他の共同墓地に納骨してしまう可能性があります。
　そうすると、故人の意向がまったく実現されないということになってしまうのです。
　
　そうならないようにするためには、契約を結んだことを、身近な人に知っていてもらうことが重要となります。親類がいれば親類、あるいは近しい友人、施設で暮らしているのなら施設の担当者など、亡くなってスグに連絡が入りそうな人たちに、この契約のことを知ってもらうのです。

　これからの時代、このおばあちゃんのような人がたくさん出てくる可能性があります。そして誰かがが、こうして喪主の代わりをし、葬儀をあげてあげる、ということをしてあげなくてはならないのです。私は、これをお寺が行うのが相応しいと思っています。
　今後、お寺がこうしたサポートをすることができるための仕組みの整備が求められているのです。
　これは弔い委任（死後事務委任）というシステムです。この点については、また詳しくお伝えしたいと思います。
　
　

仏教の各宗派で行っている僧侶向けの研修会で講演を依頼されることがありますが、
講演後の質疑応答や懇親会などで、葬儀社への批判的な発言が出ることがしばしばあります。
　　
最近多いのは、「葬儀社が、家族葬や直葬を広めようとしていて、けしからん」という発言です。
　
確かに、最近、家族葬や直葬を強調して宣伝をしている葬儀社が増えています。
直葬はともかく、家族葬を宣伝していない葬儀社は、ほとんど無いと言っていいほどです。
参列者を多く受け入れる一般的な葬儀から、家族葬や直葬が主流になっていくことを、僧侶の立場としては「好ましくない」と考えるのは当然です。
葬儀を行わなかったり、参列者を呼ばなかったりということは、伝統的な葬儀のあり方を壊すことですし、故人の供養という意味でも不十分さは否めません。
　
ただ、「葬儀社が、家族葬や直葬を広めようとしている」というのは、正しくはありません。
ほとんどの葬儀社は、本音では家族葬や直葬を望んではいません。
　
家族葬や直葬が、話題になり始めたのは、十四、五年前からです。
マスコミなどを中心に、急激に家族葬や直葬という言葉が広まっていきました。
　
そして当時、ほとんどの葬儀社が言っていたことが、「マスコミが、家族葬や直葬を広めようとしていて、けしからん」ということです。
考えてみたら当たり前ですが、家族葬や直葬を受け入れることを葬儀社が喜ぶわけがありません。
家族葬や直葬が増えることは、葬儀社の利益が減ることと直接つながっているからです。
家族葬や直葬という、今までとは違った新しいものが出て来て、しかもそれが、自分たちにとって不利益をもたらす可能性のあるものだったなら、人間誰しも反発するものです。
　
しかしあれから十年以上の月日がたち、そうした発言をしている葬儀社は殆どありません。
年月が経過する中で、多くの葬儀社は、そうした流れは止められるものではないということが理解するようになってきました。
しかも、必ずしも供養の心が無くなっているわけじゃなく、そうせざるを得ない状況をかかえている人が多いという現実もあります。
それならば、その中で、どのように仕事をしていこうかと考え、家族葬や直葬というメニューを、自社の業務に加えていこうというのが自然です。
　
家族葬や直葬を増やしている犯人は誰か？ それは葬儀社ではなく、社会構造です。
地域社会の結びつきが弱り、会社での人間関係が変質してきたことで、家族葬や直葬でも不都合が無くなってきたことです。
そして何よりも、亡くなる人が高齢になってきたことです。高齢の方の葬儀は、参列の人は少なく、自ずと家族葬になります。
　
つまり、この現実を批判しても、家族葬や直葬は無くならないということです。
　
むしろお寺がすべきことは、現代の社会環境の中で、家族葬や直葬を選ぶ、こうした人の声に耳を傾けることです。
そしてその人たちの気持ちを理解し、何ができるかを考えることじゃないかと思うのです。